マネーと生活設計力検定【お試し問題≪解答≫】

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Q1 <消費生活>

クーリングオフは、訪問販売等で商品やサービスを契約しても、一定期間内なら
無効にすることができる制度ですが、クーリングオフができないものは次のうち
どれですか？

答え・・・３
クーリングオフは、一定期間内であれば、理由にかかわらず、契約を解除できる制度です。業者の承諾は必要ありません。商品やサービスは、すべてが対象になるわけではなく、適用になるものが規定されています。「店舗や営業所に自ら出向いての申し込み」や「自宅への訪問を依頼したうえでの申し込み」や「通信販売での申し込み」による場合は、特に消費者が不利な状況で契約を結んだとは考えられないため、
クーリングオフの対象外です。

詳しくはこちら ⇒ クーリングオフについて（国民生活センター）　　　

Q２ <税金>

会社員が受け取る源泉徴収票に書かれている税金は、次のうちどれですか？

答え・・・２
会社員は、給与所得の源泉徴収票を毎年勤務先から受け取ります。源泉徴収票には、支払金額（税込の年収）、給与所得控除後の金額（給与所得）、所得控除額の合計額（配偶者控除や社会保険料控除などの合計額）、源泉徴収税額（所得税の金額）などが記載されています。つまり、源泉徴収税額は所得税の金額で、住民税は含まれていません。もちろん消費税や固定資産税も源泉徴収票には書かれていません。

詳しくはこちら ⇒ 給与所得者と税について（国税庁）　　　

Q３ <保険>

会社が倒産して失業した場合、雇用保険により失業給付（基本手当）を受けられる場合がありますが、正しいものは次のうちどれですか？

答え・・・１
失業給付（基本手当）を受けるには、ハローワークに離職票を提出し、求職の申し込みをした上で失業の認定を受ける必要があります。基本手当は離職理由や年齢などによって給付日数が異なります。また、基本手当の金額も年齢によって上限が決められています。倒産などの会社都合で失業した場合は、７日間の待期期間経過の後から基本手当がもらえますが、自己都合退職や懲戒解雇で失業した場合は、さらに３ヶ月間の給付制限期間が経過するまではもらえません。

詳しくはこちら ⇒ 基本手当てについて（ハローワークインターネットサービス）　　　

Q4 <貯蓄・投資>

銀行が万一破綻したとき、預金保険制度によって保護される金融商品の扱いについて誤っているものは次のうちどれですか？

答え・・・３
預金保険制度は、万が一金融機関が破たんした場合に、預金者等の保護を目的に設けられた制度でありますが、銀行で扱っている金融商品すべてが対象になるわけではなく、外貨預金や投資信託は預金保険制度の対象とはなりません。また、決済機能の安全を確保するために、①決済サービスを提供できること、②預金者が払戻しをいつでも請求できること、③利息がつかないこと、という3条件を満たす決済用預金（利息のつかない普通預金や当座預金等）は全額保護されます。

詳しくはこちら ⇒ 預金保険制度について（金融庁）　　　

Q５ <ライフプラン>

高齢者が認知症などで判断能力が衰えた場合に備え、あらかじめ契約によって本人自身の財産の管理などを任せる後見人を選んでおける制度があります。その制度の名称は次のうちどれですか？

答え・・・２
高齢社会に対応して、認知症などで判断能力や意思決定能力が不十分な状態にある人を援助するために、平成１２年に新しい成年後見制度がスタートしました。成年後見制度は、「法定後見制度」と「任意後見制度」の２つの制度から成立っています。法定後見制度は、既に判断能力が不十分な状態にある人に対して、家庭裁判所に申し立てることにより後見人などを選任する制度です。任意後見制度は、この設問にあるように、将来判断能力が衰えた場合に備え、あらかじめ契約によって後見人を選任しておく制度です。高齢者がライフプランの実現のために、自らの意思を代弁者に託しておくことも有効な手段になります。

詳しくはこちら ⇒ 成年後見制度について（法務省民事局）　　　