 |
マネーと生活設計力検定では、日常生活や生活設計を考えるうえで必要な
お金に関する知識について、５つの分野から出題がされます。
Q1 <消費生活>
クーリングオフは、訪問販売等で商品やサービスを契約しても、一定期間内なら
無効になる制度ですが、クーリングオフができないものは次のうちどれですか？
- 自宅に訪問があって勧誘を受け、契約にいたった場合
- 電話で勧誘を受けた場合
- 広告を見て、店頭や営業所に出向いて申し込んだ場合
- 英会話教室やエステティックサロンなど、継続して受けるサービスの場合
Q２ <税金>
会社員が受け取る源泉徴収票に書かれている税金は、次のうちどれですか？
- 住民税
- 所得税
- 消費税
- 固定資産税
Q３ <保険>
会社が倒産して失業した場合、雇用保険により失業給付（基本手当）を受けられる場合がありますが、正しいものは次のうちどれですか？
- 基本手当をもらうには、ハローワークで失業の認定を受ける必要がある。
- 基本手当は、再就職が決まるまでもらえる。
- 退職時の給与額が、基本手当としてもらえる。
- 退職して３ヶ月間は、基本手当がもらえない。
Q4 <貯蓄・投資>
銀行が万一破綻したとき、預金保険制度によって保護される金融商品の扱いについて誤っているものは次のうちどれですか？
- 利息のつかない普通預金は全額保護される。
- 定期預金は元本１０００万円までとその利息が保護される。
- 外貨預金は元本１０００万円までとその利息が保護される。
- 投資信託は預金保険制度の対象にはならない。
Q５ <ライフプラン>
高齢者が認知症などで判断能力が衰えた場合に備え、あらかじめ契約によって本人自身の財産の管理などを任せる後見人を選んでおける制度があります。その制度の名称は次のうちどれですか？
- 法定後見制度
- 任意後見制度
- 介護後見制度
- 事前後見制度
|
